2015年からのフィンテック（FinTech）促進政策の追い風を受け、2017年もFinTechブームの勢いはとどまりそうにない。FinTech促進政策は2016年までの2年間で雇用創出において最も成果を上げた政策としても評価されている。FinTech企業数に関する統計は無いが、スタートアップ企業が増えており、2016年上半期時点でFinTech支援センターでは400社程度を把握しており、実際はその倍以上の企業が存在するのではないかと見られている。
FinTechブームを受け、金融機関と通信事業者の提携も拡大した。移動通信最大手SKテレコムはハナ金融グループと折半出資で資本金500億ウォン規模の合弁会社Finnqを立ち上げ、2017年上半期からモバイルベースの資産管理、P2P金融などのサービスを提供予定。ウリ銀行は、総合通信最大手KTが近日オープン予定のネット専業銀行「Kバンク」への資本参加やサービス共同開発などでKTとの協力範囲を拡大中。KB金融グループは、総合通信大手LG U+との提携で、通信コンテンツと金融ポイントが融合した新概念の会員サービス「Liiv Mate」を2016年秋に開始。
2016年中に、モバイルベースの金融サービスは急成長を見せた。2016年9月時点でスマートフォン・バンキング登録者数は7,203万となり、ネットバンキング登録者全体の63％を占める。モバイル決済とモバイル送金利用実績も急増中の注目分野である。モバイル送金はこれまで、銀行口座を持たない人が多い途上国でのサービスというイメージが強かった。韓国ではFinTech促進策による規制緩和を受け、銀行やネットサービス大手、FinTechベンチャーが、SMSや電話番号ベースの手軽なモバイル送金サービスを次々と開始した。特に、FinTechベンチャーViva Republicaが提供するモバイル送金サービスTossが使い勝手の良さから利用者数を伸ばしている。
モバイル送金利用拡大の背景には、様々なサービス開始と共に、特に、若者の間で割り勘の習慣が広まりつつあることも追い風になっている。韓国では食事の際は先輩格がおごるのが一般的であったが、最近では、食事代を一括で払った人にモバイル送金で自分の分を支払うケースが増えつつある。