インドネシアでは既にインターネットの一部が検閲対象となっているが、同国政府はさらなる監視強化に動いている。
政府は11月6日、Facebook傘下のWhatsAppに対して、卑猥なGIF画像を排除する対策を取らなければ48時間以内に同サービスをブロックすることを通達。これに対しWhatsAppは、同社のメッセージは暗号化されているため、サードパーティのサービスから同社アプリに発信されるGIFを監視することはできないとし、WhatsAppユーザがキーワードでGIFを検索できるサービスを提供している事業者に削除を呼びかけるよう要請した。
翌日7日、サードパーティ事業者の1つであるテナーが「コンテンツ問題を修正した」と発表したことでWhatsAppのブロック案は撤回されたが、政府は新たに、グーグルをはじめとするサーチエンジンやメッセージング・サービス運営会社の幹部を呼び、卑猥なコンテンツの削除を求めることを発表している。