インドネシア政府は、2018年1月3日国家サイバー暗号庁(National Cyber and Encryption Agency = Badan Siber dan Sandi Negara: BSSN)の設立を発表した。Joko Widodo大統領は、国家暗号局長を務めていたDjoko Setiadi少将を長官に指名した。
インドネシアでは、インターネットの普及に伴い、サイバー犯罪、フェイクニュースやヘイト・スピーチのヴァイラルな流通、先鋭的ないしは誤ったイスラムの考えの流布にどのように対処するかが大きな課題になっている。新しい機関は、警察や国家情報庁と協力して、そうした情報を取り締まることができる。
例えば、サイバー犯罪に関しては、通信情報省によると2017年に3650万件のサイバー攻撃が記録されている。フェイクニュースに関しては、最近のものでは、2017年12月に中国がインドネシアに対する生物戦を計画しているとのニュースが拡大し、外務省、中国大使館を巻き込んでの騒ぎとなった。また、人口の8割以上がイスラム教徒であるインドネシアでは、先鋭化する一部の考え方（たとえばイスラミック・ステイト(IS)）がインターネットを通じて拡散することに神経をとがらせている。
一方では、あまりに強力な権限を持つ規制機関の誕生は、何がフェイクであるか、という基準がぼんやりしているために、権力の濫用が懸念されるという意見も表明されている。