2014年9月5日、インドネシア政府は、データ公開のためのポータルをオープンさせた(http://data.id/)。9月12日現在は、ベータ版の位置づけだが、正規版になった時点でURLを移行させる予定である(http://data.go.id)。オープンの時点で、24政府機関の700のデータベースにポータルから接続できる。ポータルは、より信頼される政府、より良い市民サービス、社会イノベーションの促進をうたっている。
統計資料等のビジュアライズを利用者が容易に行えるようなアプリケーションや、データをどのように利用して行くかについて意見を交わせるようなアプリケーションを組み込み、データの活用につなげていくようなポータルの設計がなされている。
10月に就任するJoko Widodo新大統領は、「変革」を旗印に掲げており、非効率性や汚職が問題視されている行政部門にメスを入れることを宣言している。たとえば、ジャカルタ特別州知事時代に一定の成果を上げているe-budgeting、e-purchasing、e-catalogue、e-auditing、租税オンライン、といった行政事務の透明化を図るためのICT関連の道具立てを、現行制度との調整を図りつつ最大限活用し、さらに強化することが既定の路線となっている。
こうした環境下において、オープンデータ関連の施策についても、今後の進展が容易に想像される。一方で、ポータルの運営については、その継続性が重要であり、今後、利用者の関心をいかにして引いていくかについては、世界共通の課題である。