インドネシア政府は、国内で販売されるスマートフォン端末部品の40パーセント以上を現地調達しなければならないとする規制を2017年より導入しようとしている。
2015年2月にRudiantara通信情報大臣は、速やかに規制案を策定して、パブリック・ヒアリングにかけた上で、年央には公布するとコメントした。国内ICT産業の振興が、この規制の目的である。
インドネシア市場でも、アップル、サムソンを中心に外国製の端末が人気で、加入者の約3分の1がスマートフォンを利用しているとされる。クレディスイスの調査によると、インドネシア消費者の55パーセントが、支出の余裕があればスマートフォンの購入や、インターネットへのアクセスに使用したいとしていることから考えると、非常に規模の大きな市場であるといえる。
現地端末ベンダのHartono Istana Teknologiは、既に部品の約35パーセントは現地調達されているので、2017年までに規制に適合した端末を製造することは難しくないとしている。一方で、こうした規制が、密輸を増加させたり、部品価格の高騰をまねいて消費者の負担を増加させると懸念する声も聞こえる。また、米国通商代表部（USTR）は、この規制が米国ICT企業のインドネシア市場進出を妨げるとして規則の見直しを申し入れている。