2017年6月13日、財務省は、Google Asia（本社シンガポール、Googleの地域統括会社）との間で、納税額に関して合意に達したと発表した。
この問題は、昨年来協議されてきたもので、当初、両者の主張する納付額には10倍以上の開きがあったとされる。6か月にわたる交渉の末、Google側は2016年の申告を基礎として納付することになった。なお、課税額については、交渉の結果非公開となった。参考までにインドネシア側は、税と罰金分を含めて4億米ドル前後を主張していた。
今回の合意については、FacebookやYahooといった他のインドネシアに進出しているメガICT企業にも波及してくることになる。
インターネット利用者の増加に伴い、OTT（Over The Top）企業の収益が拡大しているが、世界規模のICT企業は移転価格等を利用して節税に努めている。税収基盤の弱い新興国にとっては、こうした制度の利用は、なるべくは避けたいところである。一方で、安定して直接投資を呼び込み技術移転を促すためには、重課税は得策ではない。新興国では、バランスを取るための様々な調整が行われていると想像される。