スマートフォンの普及が著しいインドネシアの都市部では、GO-Jekを筆頭とする（注1）アンドロイドやiOS用のバイクタクシーの配車アプリケーションが、重宝されている。
2016年12月17日に運輸省は、そうしたアプリケーションの使用を禁止した。理由は、バイクタクシー自体が、法（注2）で定める公共交通機関にそぐわないためとした。これに対し、アプリケーションを利用してサービスを提供している企業のみならず、利用者も猛反発し、大統領が「運輸相に再考を求める」と発言する事態となった。
これを受けて、運輸省は、充分な公共交通サービスの提供の実態と法の理念にはギャップがあり、このギャップを埋めるためにはバイクタクシーの利用もやむなしとして、翌日、禁止令を撤回した（注3）。
「時間節約」ビジネスを謳うGO-Jekについては、人を運ぶサービスのみならず、モノを運んだり、簡単な買い物を頼める等、多種の運輸関連サービスを提供しており、都市部で非常に人気が高い。同社とマレーシアから来たGrabBike社がこうしたアプリケーションの二大スタートアップ企業として注目されている。新たな技術の応用は伝統的な規制との不整合をおこす可能性があり、今回は、それが比較的スムースに解消された事例と見ることができる。
（注1）インドネシア語でバイクタクシーはOjek、よってJekという語を含むアプリケーションがいくつか利用されている。
（注2）2009年法第22号 交通及び陸上運輸法
（注3）インドネシア、特にジャワ社会では体面は非常に重要であり、今回のように下がる余地がある場合には、動きは早いと思われる。