インドネシアでは、バイクタクシー等の配車アプリケーションについて、新技術・サービスの活用と既存事業者の育成をどのように図っていくか、実力行使を伴って、様々な議論が展開されてきた(1)。
運輸省は、2017年3月に、運輸大臣令No.26/2017「一定の路線をたどらない公共交通機関」により、ライドシェア・アプリケーションを使用する事業に一定の枠をはめようとした。しかし、各方面から様々な意見が出され、大規模な抗議活動が行われるなどしたために、11月に運輸大臣令No. 108/2017(2)をもって規制を改正した。規制項目は、大きなものは3点で、まず、ライドシェア・アプリケーションを使用する事業者については台数制限が課された。また、料金に関しても上限と下限が運輸大臣によって定められることとなった。さらに、ライドシェア事業者に関しては免許が必要で、車両の点検が義務付けられる。
これを受けて、GO-Jek、Grab Indonesia、Uber等の大規模事業者は、規制に従い事業の調整を実施した。一方で、改正案に対して批判的な勢力は、ストを構えるなどの動きに出ている。大臣は「この規制は、利用者の利益にかなうもので、（事業者間の）平等原則の上に成り立っている。新規事業者をいかにして取り込むかが重要」としている。規制は2018年2月1日から開始される予定だったが、各種の行動により遅延している。
先進国においては、隙間に参入してくる事業は、既存事業者と消費者の双方にWin-Winの結果をもたらしている場合が多いが、産業が未成熟、かつ巨大なインフォーマル・セクターを抱える新興国においては、新規事業の立ち上げには様々な課題を内包している。
（1）ICT Global Trend 2016年1月記事
（2）http://jdih.dephub.go.id/produk_hukum/view/VUUwZ01UQTRJRlJCU0ZWT0lESXdNVGM9