インド政府は2015年8月27日、スマートシティ整備事業の対象となる98都市を発表した。
モディ政権は2015年6月に、国内100都市にスマートシティを構築する計画（Smart Cities Mission）を発表した。同計画はテクノロジー、交通・輸送、エネルギー効率性、職住近接、自転車の導入等の観点から環境に配慮した都市を構築する内容となっている。
対象となる都市は財政や組織力との観点から判断され、各州・連邦直轄領から少なくとも１都市が選ばれている。選定にあたり、ジャンム・カシミール州については精査が必要とされ、ウッタルプラデシュ州では絞り込みが困難となったため、予定の100都市より2都市少なくなったが、残りの2都市もいずれ発表される予定である。
今回選定された98都市のうち、24都市が商工業の中心都市、24都市が州都、18都市が文化観光都市、5都市が港湾都市となっている。将来的な発展を鑑み64の中小都市が選定されており、コルカタやベンガルール等の大都市は必ずしも含まれていない。98都市全体で都市部の人口の35％に当たる1億3,000万を形成している。
各都市には中央政府から初年度に20億INR、次の3年間は毎年10億INRが付与される。次の段階として第1期には有力な20都市が選抜され、今年末までに資金が提供される予定である。
実際の整備は各スマートシティに設置される特別目的事業体（SPV）が実施する計画となっている。SPVのトップには常勤の最高経営責任者が置かれ、役員は連邦政府、州政府、地元の地方自治体から選出される。