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2016.08

  • インド
  • モバイル
インドの公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスの動向

インド電気通信規制庁(TRAI)は7月13日、手頃な料金の公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスを普及させるための諮問を開始した。

TRAIはWi-Fi網の構築により、より速く安価なネットサービスがすみずみに普及するのが明らかであるとしている。TRAIの試算によると、2G・3G・4G網を利用した場合には1MB当たり平均23パイサ(1インドルピーは100パイサ)かかるコストが、Wi-Fi網を利用した場合には約10分の1の2パイサとなる。

現在インドではインターネット利用はモバイルによるものが主流であるが、大手キャリアは競ってWi-Fi網の構築を進めており、バルティ・エアテルやボーダフォンはWi-Fiホットスポット提供によるオフロードによりネットワーク負荷の軽減を図っており、近々商業4G(LTE)サービスを開始する予定のReliance Jioも同じ動きを進めている。

一方で、グーグル・インディアは、インド国鉄の通信事業部門Railtelとの提携により、新たに4駅(シアルダー、ラクナウJn、ラクナウ、ゴーラクプル)でWi-Fiサービスの提供を開始した。これによりインド全土で合計19駅において合計150万人が利用することになる。

特に人口100万規模のティア2の都市での需要が高い。利用者一人あたりの平均利用量は、最も普及している3Gパックサービスの15倍。インフォテインメント、求人情報のほか、ブバネーシュワル、プネ等の学術都市では授業関連、試験結果、ソフトウェアやアプリのダウンロード等の需要が高いという。

グーグルの計画はまだ2割程度の進捗状況だが、ムンバイ中央駅では開始一週間で10万人が利用したという。同社は今後もWi-Fi等を通じてネット接続環境の改善に投資すると同時に、インドの通信環境に合致した各種OTTサービスの提供、人材開発支援等を行っていくとしている。