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インターネットで流通するトラフィックの増大によるネットワークの過負荷や輻輳といった問題はネット中立性という観点で議論されてきた。この問題は、近年のモバイル・ブロードバンドの普及に伴い、重要な争点として浮上している。

2012年8月13日、イスラエル通信省は、イスラエルおよび各国で発生しているネットワーク過負荷に伴う通信障害に対応するため、ネットワークの過負荷を軽減し、問題が起きた場合には即座に回復を図る義務をネットワーク事業者に課す法律の制定を決定した。

8月19日には、すべての電気通信事業者にネット中立性および電気通信設備の中立性順守を義務づける法案（通信法修正案）を通信省は提示した。現行の法律では、移動体通信事業者と携帯端末販売業者に、コンテンツへのアクセスを遮断・制限する措置を禁止し、ネット中立性を順守する義務が課されているが、このたび提示された修正案では固定通信事業者、ISP、放送事業者といったすべての事業者に義務が課されることになる。加えて、端末や設備の輸入業者、流通業者、メンテナンス業者にも適用される。通信省は、ネット中立性の保護により消費者の電気通信端末・設備の最適な利用が保障されるという見解を示している。