ロシアでは、国内ユーザーのデータ保管・処理は全て国内のデータセンターで行うことを義務付ける新データ法が2015年9月より施行開始されたが、ロシア当局は、フェイスブックやグーグル、ツイッター等に新法への適合を確認するのは2016年来年1月以降と通達した。
これら3社は、ロシア国内で近い将来、データセンターを新設する予定はないと当局に伝えるか、あるいは新法に適合する方針を明確にしないかのどちらかの姿勢を見せている。これに対して、ロシア当局は、世界規模で事業展開する企業が意思決定を行うには時間がかかると理解を見せ、また、適合性を確認するには限界もあるとしている。
ロシア当局が将来的に新法への適合を米国企業に迫るかどうかは不明だが、今回ロシア当局が見せた姿勢は、データの保管場所やアクセス権といった慎重な扱いを要する問題では、国家といえども米国テクノロジー大手を従わせることは一筋縄ではいかないことを示すものといえる。
欧州国際政治経済研究所（ECIPE）によると、国内にロシア・ユーザーの個人情報を保管するよう外国インターネット事業者に義務付けるロシアの法律は、同国経済に57億ドルの打撃を与え、国際的なデータのやり取りに頼る業界が困難に直面することで、さらにその影響は広がると予想。また、ロシアでは、1日3,000件以上アクセスのあるブログの作者に政府機関への登録を義務付ける法律なども施行されており、これらの法規則だけで既にロシアGDPの0.25％が失われているという。