2016年2月、通信事業者のオレンジは、規制機関の電子通信・郵便規制機関（ARCEP）、ならびに競争事業者に対して、公衆交換電話網（PSTN）を順次廃止しIP網に切り替えていくと通達した。
PSTNの廃止についてオレンジは、関連設備が老朽化し、設備の供給を行う事業者もPSTN技術への対応を終えており、ネットワークの維持が困難であると説明している。そして、将来的に重大な機能不全や故障が発生する恐れがあるとも述べている。
規制機関のARCEPも2014年にPSTNからIPへの移行に関する決定を行っており、オレンジの計画に異議を唱えることはないと見られる。ただし、オレンジがPSTNの廃止時期を明示していないことから、ARCEPはオレンジに対してPSTNを廃止する5年前には対象地域に事前通知を行うよう求めていく。