3月1日、運輸通信省のワーキンググループは、ニュース専門の新たな商業テレビ局の開設に補助金の交付を中心とした支援を行うべきとする提案を行った。ワーキンググループはニュースや時事問題を扱う番組の制作にかかるコストなどを計算し、新たな放送局に対して年間8億ユーロの補助が必要であるとの見積もりを公表した。
ニュース専門の新たな商業テレビ局の開設は、メディアの多元性の維持を目的とするものであり、ニュース提供の面で、広範なオーディエンスへのリーチを確保し、公共放送YLE（フィンランド放送会社）を補完する役割が期待されている。
ワーキンググループは、現在デジタル・プラットフォームを通じて様々な動画ニュースが提供されており、それらは地域のニュース放送を補完する役割を果たしていると指摘する一方で、テレビで放送されるニュースサービスも維持されなければならないという見解を示した。