ノキアは、5月9日、国内最大の自治体の一つであるタンペレをスマートシティ化する官民共同プロジェクト「Smart Tampere」に参加すると発表した。この提携によって、スマート街灯、スマートエネルギー、大会場でのスマートユーザー体験、データ管理、eヘルス、スマートモビリティなどの分野での多様なスマートサービスのテストベッドにタンペレ市がなると説明している。
「Smart Tampere」は、経済的発展を支援し、市民の日常生活を改善するスマートシティ・サービスをタンペレに導入する取組みである。この取組みは、デジタル技術を様々な分野でいかに導入できるかを探究するため、地元企業、NGO、地方政府、市民を呼び集めている。都市計画によって、タンペレは、2030年までにスマートシティになるために、60～100億ユーロ（約7,400億～1兆2,400億円）の官民の投資を確保できている。
ノキアの「Smart Tampere」参加は、昨年の英国でのスマートシティ化プロジェクト「Bristol is Open」参加に続くもので、同趣旨のプロジェクトへの参加は欧州では2つ目になる。また、昨年ノキアが委任しMachina Researchが実施した、スマートシティのベストプラクティスを記述した戦略レポート「Smart City Playbook」の発表に続くものである。