英国通信庁（Office of Communications：Ofcom）は、2015年9月24日、900MHz帯と1800MHz帯の年間免許料（annual licence fee：ALF）の料額を決定する声明文書を発表した。これらの帯域は1990年代に、GSM帯域として比較審査によって割り当てられたもので、現在は、機会費用をベースにした料額算定方法であるAIP（administered incentive pricing）が適用されている。
英国政府は、2010年12月、900MHz帯及び1800MHz帯の免許料を、完全市場価値（full market value）を反映させた料額に改定するよう、Ofcomに命令した（「Wireless Telegraphy Act 2006 （Directions to OFCOM）Order 2010（S.I. 2010 No. 3024）」）。同命令によりOfcomは「2006年無線電信法」第12条（免許付与料金）が定めるALF規定を改正した。また、政府は、料額見直しにあたり、2013年2月に実施された4G（800MHz帯及び2.6GHz帯）オークション落札額を考慮に入れるようOfcomに指示した。
Ofcomは2013年10月、英国の4Gオークション落札額、諸外国における周波数オークション結果、900MHz帯及び1800MHz帯が有する技術的・商業的な特徴などを考慮に入れ、周波数免許の市場価値を推計した。その結果、1MHz当たりのALFは、900MHz帯が199万￡、1800MHz帯が119万￡となった。
しかし、この新たな料額提案は、現行の5倍近い金額になることから、携帯事業者の強い反発を招いた。そのためOfcomは、4Gオークションの評価方法や、周波数価値を算定する際の計算式の見直しなどを実施し、2014年8月に新料額案を提案した。これは前回の提案よりも約2割程度引き下げられた。
その一方で、携帯事業者4社（Telefonica、EE、Vodafone 及びH3G）は2014年12月、携帯電話の音声・テキストサービスの地理的カバレッジを2017年までに90％まで拡大することなどを盛り込んだ、総額50億￡の設備投資を行うことを政府に約束した。これは携帯4社のうち1社又は2社のみの携帯網しかない地域（「Partial Not-Spots」）を解消するための官民合意で、携帯各社それぞれが90％の地理的カバレッジを達成する法的責務を負う。
総額50億￡にのぼる設備投資約束と引き換えに、ALFの料額が更に引き下げられるかが焦点になっていたが、2015年2月に提案された料額の下げ幅は前回を下回った。その後も見直し議論が続けられ、2015年6月に実施されたドイツのマルチバンド（700MHz、900MHz、1800MH及び1500MHz）オークション結果を踏まえながら、最終的に2015年9月に料額が決定された。
表1 900MHz帯及び1800MHz帯の年間免許料（1MHz当たりの単価／年）の見直し
（単位：￡）
| Ofcomの料額提案時期 |
900MHz |
1800MHz |
| 2013年10月10日 |
199万 |
119万 |
| 2014年8月1日 |
157万 |
96万 |
| 2015年2月19日 |
148万 |
84万 |
| 2015年9月24日最終決定 |
112.8万 |
81.5万 |
出所：Ofcom資料をもとに作成
表2 携帯電話事業者4社の900MHz帯及び1800MHz帯の年間免許料総額
（単位：￡）
|
Vodafone |
Telefonica |
EE |
H3G |
合計 |
| 現行の料額（AIP） |
1,560万 |
1,560万 |
2,490万 |
830万 |
6,440万 |
| 2015年2月の提案 |
6,260万 |
6,260万 |
7,730万 |
2,580万 |
2億2,830万 |
| 最終決定（ALF） |
4,980万 |
4,980万 |
7,500万 |
2,500万 |
1億9,960万 |
現在、欧州諸国の多くにおいて、1990年代に比較審査によって割り当てられたGSMバンド（900MHz帯及び1800MHz）が免許期限を迎えており、その再割当てが進められている。英国の場合は、完全市場価値を反映した免許料を課すことで、免許の更新（renewal）を実施した。一方、ドイツは、上述したように、2015年6月のマルチバンドオークションにおいて、免許期限を迎えるGSMバンドも含めてオークションを実施した。フランスは英国と同様に免許更新を適用したが、ノルウェーやデンマークなどはオークションによる再割当てを予定しており、国によってGSMバンドの再割当ての手続きに違いがあることがわかる。