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2017.06

  • イギリス
  • 次世代ICT
ボーダフォングループ、ヘイトスピーチや偽ニュースを用いる販路における広告掲載を世界的に禁止する新規則を導入

モバイル大手ボーダフォンは6月6日、ヘイトスピーチや偽ニュースを生み出し、拡散させることを目的とする「販路(注:原文はOutlet)」における広告を一切禁止するという新しい世界的ルールを導入したと発表した。

新ルールは現行の広告における透明性およびブランドの品位に関する方針をアップデートさせたもので、その広告媒体がボーダフォンの広告を掲載するのにふさわしいか否かを判断できるよう、ヘイトスピーチおよび偽ニュースの定義が盛り込まれている。

新ルールはあくまでも広告媒体が適正かどうかを判断することを目的としたもので、広告媒体に対するネットワークアクセスに関して変更は無い。

新ルール導入の背景には、過去10年の間に急速な成長したデジタル広告が挙げられ、デジタル広告はボーダフォンのような大ブランドが消費者と直接関係性を築くことが出来る貴重な機会を増やしてきたことは事実であるが、近年、グーグルやフェイスブックといったテクノロジー企業が開発してきたアルゴリズムを活用した自動広告技術の登場によって、自社ブランドの広告がヘイトスピーチや偽スピーチ等のコンテンツの横に表示されるといった問題が起こっていると説明している。

また自動広告技術は、ヘイトスピーチや偽ニュースを目的とした販路に対して新しい収入源を得る機会を与えているとも考えられると指摘している。

コラオCEOは、ヘイトスピーチや偽ニュースは、コミュニティをつなぐ「敬意」と「信頼」といったボーダフォンが掲げる原則を脅かすものであり、多様性とインクルージョンに対する強い決意の下、同社のブランドがそのようなコンテンツと関連することは断じて許さないと説明している。

新ルールの内容は以下のとおり。

  • ヘイトスピーチや偽ニュースの販路にける広告の中止:ボーダフォン、ボーダフォンに代わって事業を行う第三者および広告プラットフォーム提供事業者(グーグルやフェイスブックを含むがこれに限らず)は、ボーダフォンの広告がヘイトスピーチや偽ニュースの販路に掲示されることが無いよう、可能な限りあらゆる手を尽くさなくてはならない。
  • 「ヘイトスピーチや偽ニュースの販路」の定義:明らかに意図的に女性や社会的マイノリティを貶めること(ヘイトスピーチ)、あるいは風刺や意見とは対照的に、信頼できる一次的情報源が存在しないにも拘らず、それを事実に基づいたニュースと偽い、理性がある人であれば故意に嘘を信じ込ませようとする行為だと結論付けるような行為(偽ニュース)。
  • 販路とは、全てのソーシャルメディア、デジタル、印刷、放送チャンネル、ウェブサイト、アプリ、番組、出版物を含む。
  • 広告には、ブランドの販売促進を目的とする全ての活動が含まれており、通常の広告掲載をはじめ、広告記事、協賛、他者と共同のマーケティング活動が含まれ、ボーダフォンのブランド、子会社ブランド、JVブランドおよびサブブランドが対象となる。

なお、新ルールはあくまでも、ボーダフォンブランドの品位を保護するために導入されるもので、顧客によるコンテンツへのアクセスを阻止するものでもなければ、アクセスへの制限を設けるための根拠として使われてはならないとしている。