米国司法当局が麻薬密輸捜査に関連して、マイクロソフトにアイルランドのデータセンターに保管されている電子メールの引渡しを求めていることに同社が上告している件で、アイルランド政府は、2014年12月23日、同社を支持する意見書を提出した。
アイルランドは米国当局とデータの共有を認める条約を米国と結んでいるが、米国の裁判所は捜索令状を発行する際には他国の主権を尊重すべきだとした。
この件については、AT&T、アマゾン、シスコ、アップル、CNN、ワシントン・ポスト等の20社超のテクノロジー企業、メディア企業、ビジネス業界団体がマイクロソフトを支持する意見書を提出。捜索令状を認めた場合、米国当局が簡単に米国外のデータにアクセスできるとの印象を外国の顧客に与え、米国テクノロジー企業の国外での事業を害することになるとしている。
また、報道機関は、外国政府が同様の主張を用いて、国外にある米国ジャーナリストの電子メールやその他の情報にアクセスする可能性があると警告している。