EUでは、欧州委員会が、2015年1月に、700MHz帯（694-790MHz）の今後の割当に関するコンサルテーションを開始した。
現在、デジタルTV用周波数として割り当てられている700MHz帯については、これを無線ブロードバンドに再割当することが検討されている。2014年9月には、元欧州委員パスカル・ラミー（Pascal Lamy）氏を長とする専門委員会が、ブローバンド、放送、他の無線通信の分野にわたる総合的かつ長期的な展望の視点から、将来の発展に最も有効な利用方法を検討し、報告書（Lamy Report）を提出している。同報告書では、放送事業者の利害に配慮しつつ、ブロードバンド事業者へ再割当する2つのオプションを提案しており、今回のコンサルテーションは、Lamy Reportにおいて提案された以下のオプションについて、無線ブロードバンドや放送分野に関連する業界関係者、有識者、サービス利用者から広く意見を求める内容になっている。
（１）「2020-2030-2025」方式（"2020-2030-2025" formula）
次の段階でブロードバンド事業者に700MHz帯を割り当てる。
- 現在地上テレビ及びワイヤレスマイクロフォンに利用されている700MHz帯（694-790MHz）については、2020年（前後2年を許容）までにブロードバンド専用に割り当てる。
- 2030年まで、地上放送事業者に対し、700MHz帯以下の帯域（470-694MHz）で残されている周波数の安定した利用を規制上保証する。
- 2025年までに、技術及び市場発展に関する評価の見直しを行う。
（２）柔軟性のオプション（"flexibility" option）
470-694MHz帯におけるUHF放送周波数のブロードバンド利用をダウンリンクに限定する。これにより、放送事業者は、同帯域の優先的な利用が可能になる。一方、国内環境に応じて地上放送に利用されていない特定のチャンネルやロケーションにおいては、無線ブロードバンドのダウンリンクサービスを利用できるようにする。
意見募集の期限は2015年4月12日までであり、各分野から寄せられた意見を踏まえ、同帯域に関する長期戦略が、欧州委員会を中心に検討される予定である。