2017年11月13日、欧州委員会は事実とは異なるフェイクニュースやオンラインの誤情報対策を目的とするパブリック・コンサルテーションを開始すると同時に、学者、オンライン・プラットフォーム、ニュースメディア、市民団体によって構成されるハイレベル専門家グループの立ち上げを発表した。
欧州委員会でデジタル単一市場を担当するアンシプ副委員長は、「表現の自由、メディアの多様性、そして、信頼性のある情報への市民のアクセス権の間でバランスのとれたアプローチを見つける必要がある。オンライン・プラットフォームやニュースメディアを含む関係者はそのソリューションに関与すべきである」と述べた。
パブリック・コンサルテーションは2月中旬まで実施される予定で、主に次の3項目に対する意見を募集する。
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フェイクニュースに関する市民や利害関係者の認識、オンラインの誤情報に関する認識の仕方、各メディアに対する信頼性など関連する諸問題の範囲
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フェイクニュースの拡散を防止するためにオンライン・プラットフォーム、ニュースメディア、市民団体が実施している対策の評価
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信頼性と正確性が確保された情報への市民のアクセス権の強化とオンラインにおける誤情報の拡散を防止するための将来的なアクション
コンサルテーションの結果と専門家グループによるワーキングの成果は、2018年春に公表が予定されているEUレベルのフェイクニュース拡散対策の戦略に反映される。
なお、ハイレベル専門家グループ設立については12月半ばまで幅広い分野から専門家を募り、2018年1月から勧告を策定するための活動を開始する予定だという。