2017年4月6日、欧州議会は、米国の通信サービスプロバイダが本人の許可なく第三者へとウェブ履歴を販売することが可能となる法案が下院で可決したことを受けて、国家安全保障局（NSA）によって、私的なデータが裁判所の監督や議会の承認なしに、連邦捜査局（FB）を含む複数の政府機関と共有される可能性があるとして、懸念を表明する決議を実施した。決議は、賛成306票、反対240票、棄権40票で採択された。
決議の背景には、2015年に発覚した国家安全保障局（NSA）と連邦捜査局（FBI）によるインターネット監視、ならびに、監視に端を発したEUと米国間のデータ移転をめぐる問題があり、欧州議会は米国のプライバシー保護の規則の変更により、米国との間で新たに締結したデータ移転の枠組みである「プライバシーシールド」にも影響を及ぼす可能性があるとして懸念を示した。そして、欧州委員会に対して、プライバシーシールドに基づく個人データの移転が、欧州連合基本権憲章およびEUの新たなデータ保護規則に照らして十分であるか評価を行うよう求めた。
欧州議会の市民的自由・司法・内務委員会のクロード・モラエス委員長は、プライバシーシールドは、EUと米国の間で以前締結されていたセーフハーバー協定と比較して、大幅な改善が見られるが、法的な確実性を市民に提供する上で迅速に解決すべき、明確な欠陥もいまだあるとしている。