欧州委員会は、2013年4月19日、学校のICT化状況に関する調査結果を公表した。欧州の生徒と教師はいずれもデジタル化対応に熱心であり、コンピュータの数は2006年比で2倍、インターネットの常時接続も多くの学校で達成されている。しかし、ICT利活用とデジタル・スキルのレベルにばらつきも見られる。
今回の報告書は、2011年1月から2012年11月の間にEU加盟国を中心とした27か国の19万人に対して実施された調査に基づいて作成された。調査結果には、回答率が低かったドイツ、アイスランド、オランダ、英国は含まれていない。
調査結果の主な概要は以下のとおりである。
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9歳の生徒が通う学校のうち、最新機器、高速ブロードバンド（10Mbps以上）、高い接続度（ウェブサイト設置、生徒と教師への電子メールの割り当て、LAN、仮想的な学習環境）を備えた「高度デジタル化学校」は4分の1にとどまる。
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16歳の生徒のうち「高度デジタル化学校」に通うのは半数にとどまる。
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中学校に通う2割の生徒が学校の授業でコンピュータを一度も触れたことがない。
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学校がICT利用に関する特定の方針を定めている場合、ICTベースの学習活動の頻度は高くなる。
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国別で違いが見られる。スカンジナビアや北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、デンマーク）の設備は進展している一方、ポーランド、ルーマニア、イタリア、ギリシャ、ハンガリー、スロバキアは設備が不十分であった。
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しかし設備が不十分なであっても、ブルガリア、スロバキア、キプロス、ハンガリーなどではコンピュータの利用は活発であった。
報告書の内容を受けて欧州委員会は次のような勧告を行っている。
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学校におけるICT教育はインフラへの投資だけでなく、教師のトレーニング、ICTを活用する教師への報奨、ICTコーディネーターの役職の創設などが必要である。
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欧州委員会はEUレベルでICT教育の格差解消を図るために関連プロジェクトや教育資源へのサポートを行い、ICT教育の進捗状況を定期的に監視していく。