2016年5月に欧州委員会が提出したEU域内における国境を越えた電子商取引の促進を目的とする法案のうち、国境を越えた宅配サービスに対する規制機関の権限を強化する規則案が2017年2月20日、欧州連合理事会において合意に至った。今回合意に至った法案は、国境を越えた取引における消費者保護を強化するために、各国間の協力体制のメカニズムを見直す内容となっている。
各国の規制機関の権限が強化され、自国以外のEU加盟国の利用者を「ジオブロッキング」しているウェブサイトのチェック、ホスティング詐欺を行うウェブサイトの即時閉鎖、ドメイン登録者や銀行に対する情報提供の要求などが可能となる。同時に、EU規模の広範囲にわたる消費者の権利侵害に対しては各国の法執行機関および欧州委員会が緊密な協力の下に行動することが要請されている。
今後は通常立法手続きへと移行し、欧州連合理事会と欧州議会の間で協議が行われる予定となっている。