2013年5月28日、欧州委員会はEU加盟27か国にクロアチア、アイスランド、ノルウェー、スイス、トルコの5か国を加えた合計32か国、2万8,000人の市民を対象に実施した電子政府サービスの利用状況に関する調査結果をまとめた報告書「電子政府ベンチマーク2012」を公表した。
報告書によると、現在、市民のおよそ半数（46％）が求職、図書館の利用、所得申告、出生届、パスポート申請などで電子政府サービスを利用しており、時間の節約（80％）、柔軟性（76％）、料金の節約（62％）といった面で電子政府サービスに高い評価を与えている。しかしオンライン・バンキングやオンライン・ショッピングと比較した場合、サービス利用者の満足度は高くないことも明らかとなった。
その他の調査結果は次のとおりである。
- 利用がポピュラーなサービスとして、所得税の申告（73％）、住所変更（57％）、高等教育の入学手続きや奨学金の申請（56％）などがあげられる。
- 調査対象の54％は依然として対面的な手続きを好んでいるが、そのうち30％はサービスが充実すれば電子政府サービスを利用する意向を述べた。
- 電子政府サービス利用者の47％は希望するサービスがオンラインで十分に得られると回答した。
他方、欧州委員会は課題も挙げており、失業・求職、会社設立、教育などに関連するオンラインサービスの充実が必要であるという認識を示している。
欧州委員会と各国の公的機関は、2010年12月に発表された「電子政府アクションプラン」に基づき、インターネットを通じて提供されるパブリックサービスの拡大・改善に努めている。