2017年5月10日、欧州委員会は2015年5月に公表したデジタル単一市場戦略の中間レビューを公表した。デジタル単一市場戦略のイニシアティブは欧州議会や欧州連合理事会との政治的合意に基づき着実に実行され、電気通信規則の修正、投資促進、ネットワークの高速化などの面で成果を上げている一方で、さらなる取り組みが必要な分野もあると欧州委員会は指摘し、具体的に、データエコノミー、サイバーセキュリティ、オンライン・プラットフォームの3分野について方針を示した。
まず、データエコノミーについては、非個人的なデータの国境を越えた自由な流通を促進する法的イニシアティブ（2017年秋頃）や、公的データのアクセシビリティや再利用に関するイニシアティブ（2018年春頃）に着手する計画を欧州委員会は示した。また、データの扱いをめぐる責任や諸問題に関しても適宜取り組んでいく姿勢を示した。
次いで、サイバーセキュリティに関しては、EUレベルでの新たなサイバーセキュリティ枠組みの構築を視野に入れながら、現行のサイバーセキュリティ戦略、ならびにENISA（欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関）の権限に関するレビューを行う方針を欧州委員会は示した。また、サイバーセキュリティの標準、認証、認定（ラベリング）の策定にも随時取り組んでいく意向を示した。
最後に、オンライン・プラットフォームについては、2017年末までに、オンライン・プラットフォームのビジネスに見られる不公平な契約条項や通商慣行を解消するイニシアティブを立ち上げる計画を示した。また、オンライン・プラットフォームに関連する主体との各種のダイアローグを通じて、権利保護の強化や不法コンテンツの撲滅に取り組む姿勢を示した。