2016年7月7日、欧州の大手通信事業者やベンダーは将来の5G技術・サービスの利用に関する提案を盛り込んだマニフェストを公表した。マニフェストに名前を連ねた各社は、5Gの推進にはサービスに関連する規制の緩和や十分な国家支援が必要であると指摘し、EUに対して適切な施策をとるよう求めた。
マニフェストでは5Gのトライアルに関するタイムテーブルが提示されており、2017年には多国間のコンソーシアムによる技術的トライアルの実施が予定されている。そして、2018年には利用者向けの大規模トライアルの実施、2020年までにEU加盟国のいずれかの都市で商用サービスを開始するという計画が示されている。
事業者は一連の計画を実行するには周波数関連でEUのサポートが必要であるとして、700MHz帯、3.4-3.8GHz帯、高周波数帯（24GHz超）についてEUで統一的な周波数免許を交付するよう求めた。加えて5Gの大規模な実験には多額の資金が必要であるとしてEUに財政上の支援を求めた。また、5Gの技術やアプリケーション開発に携わるスタートアップの支援策としてベンチャー基金の創設を提案した。
規制の観点では、先ごろ発効したEUのネット中立性の規則に関して5Gへの投資を妨げる恐れがあると警告している。事業者側は5Gの活性化には様々な産業を対象とした特別サービスの提供が重要であると指摘し、現在、BEREC（欧州電子通信規制者団体）が策定にあたっているガイドラインについて、事業者が5G投資のリスク回避に走らないような内容となることを求めた。
欧州委員会でデジタル経済を担当するエッティンガー委員は事業者が提示したマニフェストを歓迎し、現在、欧州委員会が実施中のコンサルテーションでも検討材料に加え、2016年秋頃の公表を予定している「5Gアクションプラン」に反映させていくとコメントした。