2016年12月15日、欧州委員会は、2017年6月15日のローミング撤廃にかかわる「フェアユース（公平利用）規則」を盛り込んだ実行規則を公表した。実行規則はEUの官報に近く掲載され、官報掲載から20日後に発効する。
実行規則は、消費者権利の明確化や通信事業者の経営環境を維持する内容が盛り込まれている。まず、「安定したリンク（stable link）」という概念が提起され、国境周辺労働者、国外派遣労働者、学生、退職者など本国以外の国に一定期間滞在する者に対してはローミング利用制限の適用が免除される。
次いで、過剰なローミング利用が疑われる利用者への事業者への「観察期間」は最短4か月に設定し、過剰なローミング利用の認定、ないし、追加料金の請求などの措置を実行する際には14日前に事業者は利用者に対して通知しなければならない。
この他、ローミング料金の撤廃による収益の減少を事業者が国内の通信料金を値上げすることでまかなうのを防ぐために、欧州委員会はいくつかの料金プランをファクトシートの中で提示している。