2017年9月26日、欧州委員会はEU域内のローミングに関する意識調査「Flash Eurobarometer survey」の結果を公表した。調査は、EU域内における国際ローミング料金が2017年6月15日に撤廃されてから初となる夏季休暇期間を経た8月末に実施され、報告書ではEU市民が新規則による恩恵を実感し、国外旅行でのモバイル端末利用習慣にも変化が起きつつあることが指摘されている。調査結果の概要は以下のとおりである。
- ローミング料金の撤廃については71％の市民が認識しており、ローミング料金の撤廃が自分や周囲の人々にとって利益になると回答した人の割合は72％に達した。また、6月15日以降に国外へ旅行した人は86％が新たな規則を認識していた。
- 国外旅行で自国同様の頻度でデータ通信を利用した人の割合は、ローミング料金が撤廃される数か月前は15％であったのに対し、2017年6月15日以降は31％と倍増した。
- 国外でモバイルデータ通信を一度も利用したことがないと回答した人の割合は、規則の施行前は42％であったのに対し、施行後は21％に半減した。
- 国外でモバイル通信を控えると回答した割合は全体的に減少し、国外では携帯端末の電源を切ると回答した人の割合は規則施行前20％から施行後は12％へ減少した。
- ただし6月15日以降も、居住国での携帯端末利用と比べて国外では利用を控えたと回答した旅行者の割合は60％に達した。