ブラジルの各都市は、Uberが地元タクシーに与える影響について対応を模索している。
リオ・デ・ジャネイロ市では市内でのUberなどの配車サービスを禁止する法案が市議会で可決され、市長の署名を待つばかりとなっていたが、9月29日、エデュアルド・パエス市長が承認したことで、法案成立となった。
これにより、営業許可を持たない個人が客を乗せて運賃を取った場合、最大2,000レアル（6万円超）の罰金が科されることになった。ただし、パエス市長は、Uber側とその合法化や適切な規制について話し合う用意はあるとし、今後、Uberを解禁する可能性も示唆した。
一方、サンパウロ市議会は、Uberなどの配車サービスを全面的に禁止する条例案を可決したが、10月8日、フェルナンド・アダッジ市長は、全面禁止案を承認せず、代わりに一定の規制の下でUberの使用を許可する方針を発表した。
アダッジ市長によると、サンパウロでは旅客自動車運送事業の新しい営業形態として「ブラックキャブ」を設け、Uberなどの配車サービスをここに分類。5,000件の営業許可を発行する。「ブラックキャブ」の運転手はこの許可の取得が義務付けられ、独立事業者扱いになる。
Uberはこの決定に対して、同社サービスはタクシー業ではなく規制の対象にはならないと反論。規制は違憲だとしている。
サンパウロと同様に、首都ブラジリアでも配車サービスを禁止する法案が可決されたが、ロドリゴ・ロレンベルグ知事が拒否権を発動し、一定の規制の下でUberを許可する方針を示した。