アルゼンチン議会は、2014年12月17日、「1972年電気通信法」を改正する新たな法案（通称「Digital Argentina」）を可決した。同法案は、電話、インターネット、映像配信のバンドル提供を認めるもので、同法の支持者は、これによりアルゼンチンの電気通信市場が開放され、料金の低下が望めるとしている。
アルゼンチンの電気通信業界は他国に比べて発展が遅れ、投資も不足しているが、近年はスマートフォンの所有率が増加している。
軍独裁政権時代の1972年に制定された電気通信法は、1社がテレビサービス、電話サービスを合わせて提供することを禁じていたが、これに代わる今回の新法では、事業者が携帯電話サービス、映像配信サービス、インターネットサービスについてまとめて免許を取得することが可能となる。
しかし、新法に対しては、テレコム・アルゼンチン、テレフォニカ・アルゼンチン、ケーブルビジョンなどの大手を支援するもので市場競争を促進することにならない、監督省庁が令状を取得せずに個人データを取得することが可能になるといった批判もある。