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米国連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は2017年8月4日、情報提供告示（Notice of Inquiry: NOI）を発表し、896-901／935-940MHz帯（900MHz帯）での次世代技術・サービスの導入に向けて、FCC規則を改正するための検討手続きに着手した（注1）。

900MHz帯は、ビジネス／産業／陸上交通（Business／Industrial／Land Transportation: B／ILT）免許人及び特殊移動無線（Specialized Mobile Radio: SMR）プロバイダー向けに、自営陸上移動無線（Private Land Mobile Radio: PLMR）として1986年に配分されたもので、399の狭帯域（12.5キロヘルツ）の周波数ペアで構成されている。周波数ブロック（10チャンネルのブロック）は、SMRが地域単位（Major Trading Area: MTA）で、B／ILTはサイト単位で割り当てられ、それぞれが交互に配置されている。また、SMRサービスは、商用ベース（利益目的）での陸上移動通信のサービス提供が可能であるが、B／ILT無線システムは、公益事業、製造業、石油化学産業、緊急業務を含む免許人の多様な自営通信ニーズに資するものとなっている。さらに、1996年の通信法改正によって、SMR免許人は商用移動無線サービス（Commercial Mobile Radio Service: CMRS）プロバイダーとして再分類されており、競争入札による免許付与がFCCに認められている。

FCCは、こうした狭帯域のPLMR（いわゆる業務用無線）においてB／ILT免許人とSMRプロバイダーが併存する既存の900MHz帯の制度枠組みについて見直すことが、公共の利益にかなうか否かを検討するため、以下を含む論点について広く意見を求めている。