オバマ政権は、2015年2月、情報機関によるサイバー空間上の脅威に関する情報分析をその他省庁と共有することで、オンライン・プライバシーや機密情報の保護を強化するための新組織「サイバー脅威情報統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center：CTIIC）」を国家情報長官（Director of National Intelligence：DNI）室内に創設すると発表した。CTIICは、国民、外国人の情報を収集するのではなく、既存の権限で収集された情報を分析・統合する役割を担う。
サイバー情報の共有ハブは、国土安全保障省の全米サイバーセキュリティ・通信統合センター（NCCIC）、DNIの情報共有環境などが既に存在するが、CTIICは、サイバー空間上の脅威に関する分析を政府全体がほぼリアルタイムで共有するという点が既存の組織とは異なる。約3,500万US$の予算が割り当てられる同組織は、「Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act」法の下、連邦議会の承認手続きを経ることなく、大統領命令によって創設される。