行政予算管理局（OMB）は、6月8日、連邦政府ウェブサイトの脆弱性緩和を目的に、公開されている全ての連邦政府機関のウェブサイトで2016年12月31日までにHTTPS暗号化を導入することを義務付けた。
この数日前には、人事管理局（OPM）から連邦政府職員の個人情報およそ400万人分がハッカーにより流出した可能性があることが判明しており、オバマ大統領はサイバー防衛を積極的に強化していくことを表明した。
現在、連邦政府機関サイトは1,200ほど存在するが、そのほとんどはHTTP通信を使用しており、HTTP通信を使用して提供されるサイトおよびサービスは、データ等の盗聴や改ざん、なりすましによる被害を受ける危険が高くなっている。
今回の措置は、民間企業のサイトと同等の保護機能を提供することによって、インターネット全体でのHTTPS導入を加速させるとともに、サイト訪問者のプライバシー保護を強化することが狙い。また、全面的に政府サイトのHTTPS暗号化を義務付けたことで、各省庁がどのコンテンツをHTTPSに移行すべきかを判断する手間も省けるという。政府が先ごろ立ち上げたサイト「pulse.cio.gov」では、どの「.gov」サイトがHTTPSを導入しているかを確認できる。
今年3月19日には、国家安全保障局（NSA）と米国サイバー司令部のトップを兼任するマイケル・ロジャース海軍大将が上院軍事委員会公聴会で、サイバー攻撃抑止には防御態勢整備だけでは限界があるとして、米国はサイバー攻撃能力を強化しなければならない時期に来ていると証言。
4月23日には、カーター米国防長官が新たなサイバーセキュリティ戦略を公表。米国の安全保障を脅かすサイバー攻撃への報復として、米国がサイバー兵器を利用する決意があることを示した。
さらに、4月1日、オバマ大統領はサイバー攻撃への制裁を強化する大統領令を発表。米国の安全保障や外交政策、経済、財政的安定を脅かすオンライン攻撃に関与する組織および個人に経済的制裁や渡航制限を課すことを決めた。