連邦人事管理局（OPM）は、9月1日、2,150万人の連邦政府職員の個人情報が流出した事件で、被害者に対するなりすまし防止やクレジットモニタなどの対策サービスの提供で、セキュリティ会社ID Expertsと1億3,300万ドルの契約を結んだことを発表した。
被害者への対策サービスは3年以上にわたって無料で提供される予定で、2018年12月までの契約総額は3億2,980万ドル以上に達すると見られている。この事件と関連するハッキングでは、別に420万人の個人情報が流出。こちらは、CSID社がクレジット監視サービスを提供している。
オバマ大統領は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、米国政府は、自国の政府機関や企業組織をターゲットにサイバー攻撃を行うロシアや中国の個人・企業に対して、制裁を科すことを検討し始めている。
9月25日の米中首脳会談で、両政府は、サイバー攻撃で企業機密などの知的財産を盗んだり、攻撃を支援したりしないことで合意した。また、サイバー犯罪対策に関する閣僚級対話を創設し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにした。