米上院は、10月27日、官民のサイバー脅威情報共有促進を目的とする法案「Cybersecurity Information Sharing Act（CISA）」を74対21の賛成多数で可決した。この日の法案可決により、企業にサイバー脅威に関する情報を米国土安全保障省と共有させようとする、長きにわたる苦闘は終わりを迎えようとしている。
同法案は、米国商工会議所や米国銀行協会といったビジネス業界団体等から強い支持を得ていたが、ハイテク企業やプライバシー保護団体等からは国家安全保障局（NSA）など政府機関が個人情報を入手しやすくなるとの懸念が示されていた。
同法案は、企業に法的免責を与えることで、情報共有を奨励するもので、サイバー攻撃に関する情報は国土安全保障省を通じて、他社や連邦省庁と共有される。また、プライバシー保護対策として、企業が共有する情報から個人を特定できるデータを削除し、政府がそれを確認することを義務付け。政府がサイバー犯罪捜査以外に共有された情報を利用することを大幅に制限するなどの対策も盛り込まれている。
下院は4月に同種の法案を可決しており、数週間内に下院案との摺り合わせが開始されることが見込まれ、早ければ年内成立の可能性も残されている。