連邦通信委員会（FCC）は、3月10日、ISPによる顧客データ使用・共有を規制するプライバシー保護規則草案を発表した。同案では、ISPがインターネット・サービスを提供するために顧客のデータを利用することについては自動的に顧客の同意が得られたとみなし、他のインターネット・サービス・パッケージの売り込みのために同データを利用することが認められる。
また、系列会社が提供する異なる種類の通信サービスの売り込みのために顧客データを共有することについては、顧客が明確な拒否（オプトアウト）を示さない限り認められる。しかし、他の企業との顧客データの共有や、上記目的以外での利用については、顧客の明確な同意（オプトイン）がない限り禁止される。
同案では、データ流出時に速やかに顧客、FCC、場合によっては司法当局へ通知する義務が含まれ、消費者データ保護に取るべき手段の基準も定めている。
FCCは、「顧客が自分のデータの扱われ方について不満がある場合、検索エンジン、SNSやストリーミングサービスであればすぐに利用をやめることができるが、ISPを変更するのは容易ではない」としている。
今回の草案は、FTCよりも厳しい規制をFCCに求める消費者側にとっては、少なくとも部分的な勝利と言える内容となっている。これに対して、消費者保護団体パブリックナレッジの弁護士は、同案の発表及び今後の法制化手続きについて、すべての要望が認められたわけではないが、実質的な消費者保護の前進を表すとして支持する声明を出した。
一方、産業界は、FCCに対して、グーグルやフェイスブックのようなオンラインサービスに対するFTCの規制と同じものとすべきだと主張している。
FCCは、3月31日の公開会合で本件を採択するかどうか投票にかけることを意図しており、両陣営のグループはそれまで、それぞれの立場からこの案や関連問題についてコメントすることができる。