国家電気通信情報庁（NTIA）がオバマ政権の提案するプライバシー権利章典の具体的な内容を検討するために招集したマルチステークホルダー会合は5月19日、商用目的及び個人の趣味目的のドローンによるデータ収集のガイドラインを発表した。ここでは、報道の独立と憲法修正第1条項に鑑み、ニュース収集者・報道機関にはこのベストプラクティスを適用しないことを決めた。
同会合は、報道機関はそれぞれの倫理規定や連邦・州法を遵守した上で、公共空間におけるデータ収集、映像撮影、保管、利用のための類似技術と同様にドローンを使うことができるとした。
今回発表されたガイドラインでは、ドローンを飛ばす前にできる限りの事前通知を行うことや、本ガイドラインが対象とするデータの収集・利用・保管を制限し、保護すること、そして、州法を遵守することなどを定めている。
◇学生のドローン使用を容易にするガイドライン
連邦航空局（FAA）は5月4日、学生が学問上の目的のためにドローンを使用することを容易にする新たなガイドラインを発表した。
同ガイドラインによると、正式認可を受けた教育機関に所属する学生は、今までどおり模型飛行機のガイドラインを遵守する必要はあるものの、ドローン使用にFAAの承認や既存規則の免除を申請する必要はない。また、教員のドローン使用についても、生徒・学生の支援が目的との前提で追加承認は不要としている。
FAAのマイケル・フエルタ長官は、今回の新たなガイドラインについて、「学校・大学は、未来の優れたアイデアが生み出される場所であり、このガイドラインはイノベーションを大いに活性化させるだろう」と語っている。
◇人口密集地でのドローン飛行に関する規則案
FAAの諮問委員会は4月6日、小型商用ドローンの利用を拡大する規則を提案した。報道機関の空撮や電力線の検査などの目的で都市部、人口密集地の上空をドローンが飛ぶ際のリスク評価を行う規制枠組み案などを提示した。
今回の規則案では、ドローンを操縦者の視界の範囲内に置くことを義務付けているが、人口密集地域でのドローン飛行を許可するものであるため、将来的なドローン配達への道も開かれる。
諮問委員会の提案は、小型ドローンを主に安全面から4つのカテゴリーに分類。250g以下のドローンはFAAの規制を受けずに人口密集地域上でドローンを飛ばすことができ、操縦者の身元確認やテストも行われない。
暫定的あるいは偶発的に口密集地域上を飛ぶ場合は、業界全体で採用される製造・安全基準を満たすことも求められ、継続的に大規模な群衆上を飛ぶ場合には、詳細なリスク緩和プランを離陸前にFAAに提出する等の最も厳しい規制が課される。
FAAが今回の諮問委員会の提案を受けて、正式に規則案を提示するのは、早くとも年末以降になる見込みで、規則案の多くが実現するにはまだ数年かかる可能性もある。