WTOが9月26日に公表した文書によると、米国政府は、中国で新たに施行が予定されているサイバーセキュリティ法について、国際貿易に悪影響を与える懸念があるとして、中国側にその施行を中止するよう求めている。
中国政府は今年6月、在中外国企業に打撃を与えるのではないかという批判を受けながらも、新たに厳格なサイバーセキュリティ法を制定した。この新法では、国内外の企業にセキュリティ検査と利用者データの国内保管が義務付けられる。
これに対し米国は、同法が現在の形のまま予定どおり2018年末までに施行開始された場合、サービスの国際貿易が打撃を受けるとし、WTOサービス貿易理事会に異議を申し立てた。同理事会に提出された文書では、米国政府がその懸念を中国政府高官に直接伝えていることを明らかにしているほか、この施策が貿易に与える影響についてWTO加盟国間で注意喚起することを求めている。
米国が懸念の対象に挙げている中国の新法には、2016年11月に採択されたサイバーセキュリティ法、2015年7月に採択された国家安全保障法などが含まれている。