共和党のジョン・ホーベン、民主党のコリー・ブッカー両上院議員は12日、米国内でドローンを商用利用するための暫定規則を設定する法案（Commercial UAS Modernization Act）を提出した。
米国では、一部の例外を除き、ドローンの商用利用は禁じられている。連邦航空局（FAA）は現在、商用ドローンの運用規則策定を進めているが、両議員は、その完了にはまだ数年かかる可能性もあると指摘。今回の法案で定める暫定規則は、その間のドローン商用利用及び飛行テストを可能にするものだとしている。
ブッカー議員は、「アメリカが最も優れた能力を持つ分野で他国に差を付けられることを見過ごせない。この法案は、技術的イノベーションで世界を牽引するアメリカの伝統を維持するために欠かせない」と述べた。
暫定規則の概要は以下の通り。
- 操縦者がFAAの制定したテストに合格すること
- ドローンが定められた規格・検査基準に合致すること
- 飛行は日中のみ、高度500フィート以下、操縦者の目視内
- 一部の地区では航空管制局の許可を必要とし、事故が発生した場合は全てFAAに報告すること
- 規則の違反者に対しては、運輸長官が民事的措置を取ることができる
- FAA内にドローン運用を監督する責任者を置く
FAAの規則案に対しては、アマゾン・ドット・コムなどがドローンによる商品配達への応用ができないと不満の声を上げており、これを受けてFAAは先頃、制限緩和を民間企業と協議するプログラムを開始する計画を発表した。