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2015.09

  • アメリカ
  • スマート社会
カリフォルニア州知事、ドローン規制法案に拒否権発動

連邦行政は、3年前から商用ドローンの運用規則策定に取り組んでいるが、正式な規則決定には未だ至らず、申請に応じて現行規制を免除するという対応にとどまっている。

この状況に対して、独自のドローン運用規則を制定する州が増えており、将来的には連邦規則と州規則が衝突する可能性も懸念されている。

全米州議会議員連盟の調べでは、過去2年間に26州がドローン関連の法律を制定している。例えば、アーカンソー州とミシシッピ州ではドローンによる「のぞき」を禁止、フロリダ州は私有地の建物や人を許可なく撮影することを禁止する法律が制定されている。

カリフォルニア州では、今年8月、州議会が私有地上空の高度350フィート以下でのドローン飛行を禁止する法案を可決したが、ジェリー・ブラウン州知事が同法案に対して拒否権を発動したため、成立には至らなかった。同知事は、ドローンが種々の新たな問題を生み出すことを承知しているとしながら、この法案がドローン愛好家や連邦航空局(FAA)の承認を受けた商用ユーザーが訴訟される可能性をもたらすと、署名を拒否した理由を説明した。

また、ドローン業界もこの法案がイノベーションや雇用創出を阻害すると主張。全米報道写真家協会も、撮影用ドローンが私有地上空に逸れただけで訴訟されかねないとして法案に反対を表明していた。