アンソニー・フォックス運輸長官は、10月19日、民間航空機や公共の場所に危険を及ぼす悪質なドローンの飛行を防止するため、所有者にドローンの登録を義務付ける方針を発表した。
今年のホリデーシーズン中には100万台以上のドローンがプレゼントとして購入されると予想されており、政府はクリスマス前に登録簿を立ち上げたい意向。
10月29日、FAAはドローン登録制度を策定するタスクフォースのメンバー26名を発表。議長には、連邦航空局（FAA）ドローン統合室のアール・ローレンス室長、グーグルXのデイブ・ヴォス氏が就任した。
3DロボティクスやAmazon、ウォルマート、ベストバイ、航空機パイロット協会、国際ヘリコプター協会、国際警察署長協会、州航空管制官全国協会、小型UAV連合などの代表が委員として参加する。
11月6日には、最初の会議を開催し、ドローン登録システムのための勧告について話し合いが行われた。複数の出席者によると、重さ0.5ポンド（約220グラム）以上の娯楽用ドローンはオンラインで登録するよう所有者に呼びかける方針が固まった。
登録は、メーカーなどが提供するアプリやウェブサイトで行えるようにし、販売店に購入時の登録手続きの負担がかからないようにする。登録される情報には、所有者の名前、住所などが含まれるとのことで、もし悪質なドローンの飛行があった場合、連邦航空局（FAA）が所有者を突き止めやすくする。
会議では、社会保障番号や誕生日などより詳細な情報の登録を義務付けることも検討されたが、これらは登録すべき情報に含めないこととなったという。登録されたドローンは、登録番号の表示が義務付けられる。また、登録は無料で行えるようにする。
FAAは、タスクフォースに対して、11月20日までに勧告を完成させるよう求めている。
◇グーグル、ウォルマート、数年内にドローン配達サービスを開始
ドローンを使った商品配達は、グーグル、アマゾン、ウォルマート等が計画している。
グーグルは、ドローン配達プロジェクト「Project Wing」について、2017年にもサービスを開始したい考えであることを明らかにした。「Project Wing」を指揮するデビッド・ヴォス氏によると、同社はFAAをはじめとする利害関係者等とセルラー通信やインターネット技術を使って500フィート（約150m）以下でのドローンの飛行を調整する管制システムを立ち上げることを協議しているという。
世界最大の小売量販店の米ウォルマートは、同社店内や一般住宅への商品配達や沿道での荷物収集、倉庫での在庫チェックにドローンを使用するテストの許可をFAAに申請したことを明らかにした。同社は、数か月前から屋内での小型ドローンのテストを行っており、今回は屋外でのテストを計画している。テストには、中国のSZ DJIテクノロジーが製造するドローンを使用する予定。
◇FAA、期限内にドローン運用規則策定できず
ドローン配達サービスが実現するには、FAAがドローンの運用規則を正式に策定するまで待たねばならない。
米連邦議会は、FAAに対し、9月30日までに商用ドローンの米国内での利用を合法化するよう義務付けていたが、FAAは期限内に運用規則を完了することはできなかった。
FAAは、これまで個別に2,100件以上のドローンの商用利用を許可しているが、包括的な運用規則についてはまだ発表する準備が整っていない。
10月6日には、FAAは、シカゴやニューヨークなどで空撮のために無断でドローンを飛ばしたとして、スカイパン・インターナショナルに190万ドルの罰金を科すことを発表した。FAAによると、ドローン会社に対する罰金としては過去最高額となる。
10月7日には、FAAは、選定された一部の空港から半径5マイル以内での悪質なドローン飛行を防ぐための対ドローン技術のテストを実施すると発表。同技術を開発したIT企業のCACI社とその機能を評価するテストを実施することで合意した。この技術では、空港近くでドローンを操縦する無線信号を検知し、ドローン操縦者の位置を割り出し、ドローンを強制着陸させることができる。
FAAによると、民間機パイロットがドローンを視認する件数が2014年全体の238件から今年前半だけで650件に増加しており、空港近くを飛ぶドローンの急増が新たな問題を生み出している。