連邦航空局（FAA）は2015年12月14日、ほぼ全ての娯楽用ドローン所有者に全国データベースへの登録を義務付ける新規則を発表した。12月21日には、オンラインでのドローン登録窓口を開設し、12月23日までの2日間で4万5,000人あまりがオンラインでドローンの登録を行った。
ドローン登録規則によると、登録費は5ドルだが、登録が開始される2015年12月21日から2016年1月20日までの30日間は無料。登録は3年間有効で、所有者の名前、住所、電子メールが登録される。
対象となるのは250グラムから25キログラムまでの非商用ドローンで、既存所有者は2月19日までの登録が義務付けられている。また登録者に対して、所有する機体に登録番号を貼り付けることを義務付けており、運用の際には登録カードを携行するよう求めている。違反者には、最長3年の禁錮刑もしくは2万7,000ドルの罰金が科される。
ドローン登録制については、メリーランド州のドローン愛好家がこの新規則廃止を求めてDC連邦控訴裁に提訴した。原告側は、FAAが娯楽用ドローンを規制することは連邦法で禁じられていると主張している。
この新規則に対してはこれまで、十分なパブリックコメント募集期間が設けられていない等の批判があったが、FAAは制度の合法性について、米国領空を飛行する全ての「航空機」について規制する権限が同局にはあり、また「航空機」の定義に娯楽用かどうかに関わらずドローンを含めることについては、議会が決めていると説明している。
なおドローンについては、欧州でも規制対策の検討が進められているが、議会とFAAが飛行物、飛行可能範囲を定める権限を持っている米国と比べると、EUの権限は狭い。
欧州議会は昨年10月、欧州委員会に対してドローンの安全性やプライバシー保護に関する全欧州規模のガイドライン策定を求める決議案を可決。同案では、ドローンにIDチップを搭載し、登録を義務付けることを提案している。