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2016.02

  • アメリカ
  • スマート社会
大統領予算教書、コンピュータ・サイエンスの正式科目化等を優先課題に

オバマ大統領は、STEM教育分野(科学(science)、技術(technology)、エンジニアリング(engineering)、数学(math))の強化に取り組んできたが、2016年2月に公表した2017年度予算案でコンピュータ・サイエンスを学校の正式科目とする総額40億ドルの計画に4000万ドルを割り当て、その後5年間で予算額を増やしていくことを求めた。
「Computer Science for All」と名付けられたこの計画は、幼稚園から高校でコンピュータ・サイエンスを取り入れるもので、教師の研修や学校のインフラ更新、オンライン授業の提供等に予算が必要。また、民間セクタからの協力も仰ぐ。既に以下の民間企業が協力を表明している。

  • Apple:ワークショップの開催等子どものコーディング機会の提供。
  • Cartoon Network:3,000万USDのコーディング・キャンペーンを実施。
  • Facebook:親や保護者にもコード学習の機会を提供。
  • Microsoft:Make CS Countキャンペーンに7,500万USDを拠出。
  • Salesforce.org:2016年に1,300万USDをCSとSTEM教育に投資。
  • Qualcomm:Virginia Techと協力して中等教育向けのThinkabit Labを設立。
  • Code.org:コンピュータ・サイエンス関連のワークショップを開催、さらに2万5,000名の教師を支援。

2017年度の大統領予算案では、同計画に対する予算は2018年度には7億2000万ドル、2019、2020年度にはそれぞれ10億ドル超、2021年度には6億6000万ドル、2022年度には2億8000万ドルを割り当てることになっている。
また、この他に、コンピュータ・サイエンス授業を女生徒やマイノリティにも拡大するための予算として1億ドルを要求した。オバマ大統領にとって最後となる2017年度の予算教書は、同大統領の希望リストともいえる内容で、テクノロジー関連としては、サイバーセキュリティ予算の大幅増、自動走行車開発への投資、NASA予算の小幅増などが含まれている。