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2016.03

  • アメリカ
  • スマート社会
運輸省の「Smart City Challenge」、最終候補7都市を発表

米国では、自動走行車の技術開発が進む一方、地方自治体の取り組みは遅れており、2013年中盤時点で25大都市の都市計画組織の内、長期的展望で自動走行車に言及したのは1組織だけ。しかし、ここのところ状況が急速に変化しており、運輸省が2015年12月に発表した「Smart City Challenge」もその変化に拍車をかけることが期待されている。

「Smart City Challenge」は、全国の中規模都市に対して、自動走行車やインテリジェント・インフラ、ストリートセンサーなどを活用して安全性や機動性を高めるアイデアを募集するコンテスト。3月12日には、運輸省は、応募のあった78都市の中から最終候補7都市(テキサス州オースティン、オハイオ州コロンバス、コロラド州デンバー、ミズーリ州カンサスシティ、ペンシルベニア州ピッツバーグ、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州サンフランシスコ)を選出した。

これら7都市は、最終案を練るための資金として10万ドルを受け取り、今後1か月の間に最終案を提出する。最優秀賞には連邦政府から4,000万ドル、プロジェクト・パートナーのバルカンから1,000万ドルの賞金が贈られる。

アンソニー・フォックス運輸長官は、このコンテストの目標について、単なるコンセプトにとどまらずに、実際の都市環境で使えるモデルを作り出すことだと述べ、運輸省が図面作成ソフトウェア大手オートデスクと提携したことも発表した。最終候補に残った自治体は、オートデスクの予備設計ソフトウェア「Infraworks 360」を利用して、3Dや現実世界のリアルデータを使って都市計画のシミュレーションを実施する。

運輸省は、2015年前半から始まった今後30年の交通基盤整備を見据えた「Beyond Traffic」イニシアチブの中でも、交通手段多様化の必要性を強調。自動走行車のパイロットプロジェクトに10年間で約40億ドルを投資する計画であり、今夏までに自動走行車の運行に関する指針をまとめる予定である。