ホワイトハウスのドローンと航空の将来に関するワークショップの中で、ホワイトハウスは、8月2日、日常生活や商業でのドローン利用を促進するための計画を発表した。この中で、任意のプライバシー保護対策などを提案した。
具体的には、ホワイトハウスは、CTIA、米国商工会議所、商用ドローン連盟などが、プライバシー保護のベストプラクティスについてはタウンホールミーティングやワークショップを通じて啓発活動を行っていくとしている。
また、全米科学財団（NSF）が5年間で3500万ドルを費やしてドローンの有効活用法を研究すること、内務省が捜索・救助活動にドローンを導入すること、科学・技術・工学・数学（STEM）分野の教育にドローンを使っていくこと、そして、USPSがドローンによる小包配達について新たな知見を発表することなども明らかにされた。
ホワイトハウス科学技術政策室（OSTP）によると、この計画は、重量55ポンド以下のドローンの商業利用に関する連邦航空局（FAA）規則が先頃、発表されたことを受けてのものとなっている。
同規則はプライバシーについては言及していないが、FAA、運輸省は、航空撮影やリモート・センサーからのデータ収集の前に自治体や州の条例・法律を確認するようドローン運用者に呼びかけている。
なお、ホワイトハウスは、商用ドローン産業は2025年までに最大820億ドルの経済効果と10万人の雇用を創出することが期待されるとしている。