国土安全保障省（DHS）は現在、水位計測センサーとテキスト・ベースの警報システムを組み合わせることで、差し迫った洪水の危険に直面する市民や緊急事態対応機関を選別し、スマートフォンに警報を発信できる技術の試験を行っている。
このプロジェクトは、DHS科学技術局が実施するもので、6～12か月の期間を予定。DHSは、「Small Business Innovation Research」プログラムを通じて、小規模企業3社と警報システムに関わる技術設計契約を結んでおり、その内、メッセージング・システム開発を請け負っているPing4社は、既に警報を受信するためのアプリも配布している。
DHSによると、このようなネットワークを構築するための試験は連邦政府で初。研究段階では、関係者以外にも利用されるか、システムが誤って作動しないか、センサーが水位の上昇・下降以外で反応することがないかなど、課題を明確にしていく。
この洪水警報システムは、最終的には地震早期警報システムに似た形になる可能性があり、第一応答機関のためのブロードバンド・ネットワークであるFirstNetとも互換性のある技術が用いられる可能性もある。しかし、DHSによると、実際に常に情報を収集し、自動的に市民に通知を送るような全国規模のネットワークにはならないだろうとしている。
DHSは、試験段階が終わった後は、洪水が起きやすい地域を選び、センサーを構築して素早く情報を集める実証を行っていく予定。
今回使われているPing4のメッセージング・システムは、現在1分間当たり20万通のメッセージを送信可能だが、最大で1分間当たり100万通まで対応できるように設計され、利用者の情報は、その時点における位置情報以外を集めることはない。また、設定を変えれば、火事が起きたときに近くの消防署のみに関連情報を送ったり、テロが起きたときに現場に近い利用者のみに通知を送ったりすることもできるという。