米国運輸省は11月2日、州が宅配などドローンの新たな運用方法をテストすることを認めるパイロットプログラムを正式に開始した。
ドローンが人の集団の上空を飛行することや、夜間飛行、操縦者の視界の外を飛行することはいずれも禁止されているが、トランプ大統領は今年10月、州や地方自治体がドローンの利用範囲を拡大する運用方法を提案できるようにするパイロットプログラムを創設するよう連邦航空局（FAA）に指示した。これには、ドローンの全米航空システムへの統合を推進する意図もある。
今回のプログラムは3年間で、州・地方自治体は民間セクタと提携して広範なドローン運用を提案することが奨励され、FAAはケース・バイ・ケースでこれらの計画をパイロットプログラムに取り入れるかどうかを判断する。
エレイン・チャオ運輸長官は、官民提携を通じて地方自治体が統一された安全な航空システムを維持しながら、それぞれの事情に合った形で新しい技術を試すことが可能になると語っている。
マイケル・フエルタFAA長官によると、審査の通過には、飛行をしっかりと管理できる枠組みと、「強力な民間パートナー」の存在が求められるとのこと。
希望者は、プログラムの開始が官報で公示されてから20日以内にFAAに申請の意志通知書を提出し、提案をまとめるために57日間が与えられる。FAAは、180日以内に申請者と合意するかどうかを決定。プログラムは、最低でも5つのコミュニティから提案を受け付ける。
FAAは、認可した自治体への現行規則適用を免除。また、テスト・データを将来の連邦政策作りに利用するが、プログラム期間中も連邦規則の策定作業は継続される。