米国の連邦第9巡回控訴裁判所は、1月12日、アップルはiPhoneユーザが自社で運営する「App Store」以外からアプリを購入できないようにすることで、iPhoneアプリ市場を独占し、アプリ料金の高額化を招いていると判断した。これに基づき、iPhoneアプリ購入者がアップルを提訴することを認めた。
App StoreだけをiPhoneアプリの提供窓口とするアップルの方針が反競争的だとするiPhoneユーザ・グループの訴えは、元々2012年に提起されたものである。
これに対して、アップルは、同社は単に開発者がアプリを販売できるスペースを貸しているだけで、アプリの売買は開発者とユーザの間で行われているものだと説明。ユーザがアップルを訴える根拠はないと主張していた。
一審では、アップルを支持する判決が出されたが、控訴裁は、アプリの売買はアップルとユーザが直接的にやり取りするものだとし、ユーザにアップルを訴える権利があるとした。