DVDやTVゲーム等のパッケージ化されたソフトの売上減少で、税収が減っている州・地方自治体は、ストリーミング動画やクラウド・コンピューティングなどに課税できないか検討している。
しかし、従来の売上税を、具体的な形を持たないデジタル商品に適用するには困難がともない、州毎にまちまちの課税方針が施行されている。
例えば、テネシー州は今年7月、7％の売上税をリモート・アクセスされるソフト、デジタルゲームに拡大することを決定。アラバマ州は数ヶ月にわたる調査の結果、ストリーミング動画への課税法案を棚上げ。バーモント州もクラウド・コンピューティングへの課税を検討していたが、これが商品というよりはサービスに近いと判断し、課税を断念した。
一方、シカゴは今年7月から全米で初めてネットフリックスやHulu、Spotifyなどのオンライン・ストリーミング配信サービスに9％の「遊興税」を導入した。また、クラウド・コンピューティング・サービスや加入制オンライン・データベースなども個人資産リース取引税という形で課税対象とした。
この新税は、市議会が導入したものではなく、市財政局が既存の遊興税、個人資産リース取引税の定義を明確化する形で課税対象を広げたもの。市関係者は、この新税が年間1,200万ドルの増収につながると主張しているが、インターネット税反対派によると、この課税で料金が値上がりすることでサービスの解約が増えると予想されるため、実際の増収は1,200万ドルを下回るであろうと反論。また、著作物に対する海賊行為を助長するという予期せぬ結果を引き起こす可能性もあると懸念を示した。
一方、非営利団体リバティ・ジャスティス・センターは、市財政局に新たな課税に相当する決定を下す権限はないとして、クック郡巡回裁判所に不服を申し立てた。同団体によると、これが新たな税に相当するにも関わらず、市議会の審議・採決を経ていないため違法だと主張している。