ICANNは、3月10日、モロッコ・マラケシュで開催されていた国際会議でインターネットの管理権限移管計画について、最終案を米商務省の国家電気通信情報庁（NTIA）に提出した。
同案はまだ米国政府の承認を必要とするが、ICANNは、今年9月に米国の商務省との契約が失効するまでに移管手続きを完了させたいとの意向を明らかにした。
一方、NTIAのローレンス・ストリックリング長官は、インターネット・ドメインを管理するIANA機能の監督権を米国からマルチステークホルダー・モデルに移行するICANNの計画案について、今年6月までに承認の是非を決定したいと述べた。米国は、2014年にドメイン制度の監督権を放棄する方針を決定。NTIAはICANNの計画案提出を受け、審査手続きを開始。計画案がNTIAの提示した条件を満たしているかどうかを90日以内に判断したいとしている。
ディズニー、フェイスブック、グーグル、ベライゾン、TWC等が加盟するインターネット・ガバナンス・コーリションは、今回のICANN案を「インターネット・ガバナンス、インターネット全体にマルチステークホルダー・モデルをもたらす重要な一里塚」と賞賛した。
米国の監督権放棄については、ロシアや中国など抑圧的国家によるネット検閲を許すことになると、米国の議会共和党の一部が懸念しているが、ICANN案支持派は、同案ではICANNの大きな体制変更には各国がコンセンサスを形成することを条件にしており、マルチステークホルダー・モデルが悪用を防止すると主張している。
移管計画に反対する声も、監督権放棄が発表された2年前に比べると弱まっているが、今年11月の大統領選までに計画が最終的に承認されずに、共和党から大統領が選ばれた場合、次期大統領が計画の実施を阻もうとするのではとの懸念も出ている。